相続税と遺産

一時払い終身保険の活用

「みなし相続財産」と呼ばれるなかで、生命保険金は代表例ですが、「みなし相続財産」は死亡保険金ですが、それは相続人の相続財産総額のなかに組み込まれます。

相続対策としては、まだ被相続人が生存している段階ですから、
生命保険契約により相続財産を帳消しできる商品があります。

一時払い終身保険契約とは

相続税の課税金額を減らすためには相続財産をなります。

現金は現金として相続財産になります。そこで生命保険の場合は、死亡生命保険金額控除を活用します。

生命保険金額の控除は相続で受け取った場合、1人当たり500万円です。
相続人が2人とするときは、500万円×2ですから1000万円控除できます。

「一時払い終身保険」とは、保険料を最初に全額支払う終身死亡保険契約ですから、通常の終身保険よりも、加入条件(健康告知など)が緩いため加入しやすい保険契約です。

被相続人の負担は保険料を負担します。

生命保険契約は契約のやり方に応じて、あとで課税内容が異なりますから、相続に向けるように設定するためには、被相続人は保険料をふたんしなければなりません。

そして、前述した相続人が2人とするなら、1000万円は非課税対象ですから、1000万円の一時払い終身保険に加入して、あとの相続のとき、控除額限度枠で相続金額(保険金額は、被相続人死亡後、キャッシュとして支払われます)を帳消しにしておきます。

つまり、現金預金を遺すと相続財産に組み込まれますから、相続財産に繰り込まれない保険契約を活用することで、相続対策及び節税対策になるわけです。

まとめ

専門家ならば、税理士かファイナンシャルプランナーが得意としている分野ですから、相談などには乗ってくれると考えられます。

しかし、一定レベルの専門的知識を持つことによって、自分でできる範囲はあります。
しかし、独力で独学することは誰も否定はしませんが、自分でやろうとするならば、あくまで自己責任の範囲を超えることはできません。

生命保険の外交員にも、その専門知識が豊富な人ばかりではありませんから、契約が欲しいがために、専門的知識と間違いなる知識を知らずして無理して契約させてしまう場合がありますから、注意を要します。

生命保険商品と契約の在り方によって、あとでまったく違ったケースはありますから、留意を要します。
契約ひとつで、所得税(一時所得)、贈与税、相続税(みなし相続財産対象)になりますから、保険商品内容と契約によって、相続対策になる場合とならない場合があるわけです。


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