相続税対策

土地・建物の相続財産を評価をします

相続財産として、土地・建物の評価をします。

相続財産のうちで、評価計算が難しいものの一つが土地・建物の評価です。事業をしていた被相続人の財産は事業承継の対象にもなり、財産評価の軽減措置はありますが、居宅用住宅の相続の場合は少し異なってきます。

よく不動産鑑定士や税理士などに相続評価を依頼するケースは多いですが、結構専門的知識が要求されるために、計算が困難になるわけでもあります。

国は年に一度、公示価格として路線価を発表します。

その路線価基準で計算しますから、評価に地域格差があって当然でもあります。

固定資産税評価について

市税などの各市町村が賦課する固定資産税は自治体が独自に路線価を設定して計算しているので、必ずしも路線価には国と自治体は一致しているとは限りません。

固定資産税の課税標準は、相続税の課税標準額(評価額)とは限らないということになります。通常、毎年1月1日現在の所有者(登記簿上の所有者)に課される固定資産税評価額のほうが財産評価が低く設定されている場合が多いと思われます。

路線価が決められていない地域は「倍率方式」という計算で固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

相続対策として、その評価額の高い低いによって、財産額が変わってしまいますから、できるだけ評価額を低く設定すれば、と考えることになります。

小規模宅地税制〈特例)を検討

居住用土地の場合、宅地の240㎡までならば、減額される割合は80%になります。

被相続人が不動産業などを営んでいた場合は条件が細分化され、限度面積・減額割合も異なるため計算方式が異なります。

土地の上には更地は別として、通常建物が建っているため、延べ床面積と土地全体は面積が異なることに注意します。

簡単にいうならば、土地の評価と建物の評価は別々なる計算ですから、「小規模宅地税制」の特例を活用するならば面積に応じて基準が設定されているということになります。ですから、あまり広い土地を持つ被相続人の財産は、よく留意することが必要です。

まとめ

相続対策としては、贈与税の配偶者控除を利用して、相続時の土地評価減を行うやり方も可能です。子供がいれば相続対策のため土地を分割贈与する方法もありますが、まず贈与税が課されるため、贈与税の申告をします。

しかし相続時精算課税方式(被相続人が死亡前、3年以内に贈与した贈与税を控除する方式)をとった場合の贈与だったら、この特例は認められないため注意を要します。


相続税対策新着

相続税対策 事業承継について
相続には個人的相続と事業承継があります。 それぞれ別のように見えますが、事業者の場合、後継者の設定と承継をしなければなりませんし、同時に個人的(将来の被相続人)なる資産と事業が
相続税と遺産
相続税対策 自社株譲渡の活用
相続対策における、株式譲渡という課題があります。 株式には、身内で細々やっている事業経営もあれば、投資目的で上場株式を取得している場合もあります。 会社法人が、投資株式という資
法定相続人
その他 生前贈与と生命保険
相続と生前贈与の関係は、相続対策として有効ですが、生命保険と組み合わせることも可能です。 相続財産の総額に控除額を差し引き相続税が課せられるという計算式ですから、生前贈与は年間

士業新着

東京都 山口公認会計士税理士事務所
コミュニケーション良く業務を進めて参ります。
神奈川県 松山真美税理士事務所
当事務所では「ご相談ルーム」を設け、相続税・贈与税に関するご相談を60分2回まで無料でお受けしております。どんな小さなことでも、安心してじっくりご相談下さい。
京都府 徳山智子税理士事務所
平成6年京都伏見の地に開業し、お客様とともに成長してまいりました。 会社設立から事業成長段階に応じて、また相続・事業承継など、それぞれの状況に最善なサポートをさせていただきます
東京都 税理士塩田誠朗事務所
吉祥寺駅徒歩4分の場所にある税理士事務所です。 中小企業から東証1部上場会社まで、幅広い規模・業種の税務顧問をさせて頂いた経験をもとに、会計支援や税務支援を行っています。 初回