相続税と遺産

株式・書画骨董の評価額

相続財産には、株式、書画骨董(美術品)が含まれています。評価額はとても難しいです。
さて、株式、書画骨董品の評価はどうしたらよいでしょうか、今回の課題を検討しましょう。

株式にもいろいろあります

相続財産のなかで有価証券、株式や債券を保有していた被相続人はいると思われます。

さて、結局、相続財産ですからあとで相続人が評価しなければならなくなり、相続税の申告に向かうべき方向性になっていきます。

上場株式、及び債券の場合、国債は金融手法において日本国債は外国人投資家に買われて、値段が吊り上がると売り逃げされるパターンは従前からよくありますが、国内においては企業に買わせようとします。

個人購入は日本国債は少し難しくなっているかと考えられますが、そんな現状にて評価額を算定しなければならない。投資記入商品は割債もあれば、信託もあります。

相続は、相続発生後にて相続財産を計算することになりますが、相続対策は事前計算が必要になります。

非上場株式もそうです。

身内だけでやっている株式会社は、身内の名前を経営陣に仕立て上げて、事業経営をしようとします。

いわゆる同族会社(特定同族会社もそうですが)の株式資本は、非上場です。
後継者がいたならば、被相続人は事業主ならば、存命中に事業承継を考え、株式を譲渡することによって、経営権を後継者に譲る考え方をします。

よく流行型ですが、中小企業の規模にもよりますが、一旦、1人会社にしたときがありました。
すべての株式を経営者1人で取得し、経営するという手法です。

経営権限の一極集中化ともいえる現状です。
事前に生前贈与を利用することはできると思いますが。

有価証券の場合は、名義書き換えを金融機関や証券会社に依頼することが手続き上、必要でしょう。

書画骨董品といっても千差万別です

書画骨董品は美術品なので財産評価は困難を極めます。

歴史的評価もある著名な作者の作品は、通常、美術年鑑という書物によって評価を出され、一般に公開されています。美術品の評価は、いつの時点で実勢価格を評価したらいいでしょうか。

相続は、被相続人が死亡した後で、申告のため評価計算をします。

最近、「日曜美術館」というテレビ番組で紹介された「歌麿の深川の雪」が発見され、日本に舞い戻ったという作品ですから美術愛好者ならば、いたたまれない興奮があります。

さて、誰が愛蔵してきたのでしょうか。
バブル当時の美術マーケットに出すと、いくらで売れたでしょうか。
しかし、売れなかった、ではなく「売らなかった」、というべきだと考えられます。

有名なる作品の、それも作品の人生だと考えていますが、相続財産に賭けると値段は想像できないと考えられます。

確かに、日本固有の財産ですが、選択肢は個人の所蔵にすれば、個人の相続財産の対象になります。

美術館などに、存命中に寄贈すれば、それは寄付行為になります。
所蔵する財産は、親子・孫に受け継ぐものだけではなく、万人のためになるなら、いままでいきてきた証ともなるでしょう。

相続対策は法的・技術テクニックだけを利用しては、いつまで経ってもその場限りになりますいから、よくご検討いただきたいと思います。

まとめ

相続財産対策は、相続したあとで考えるべきものではなく、事前に考えて実行すべきものです。

しかし、あまりに勇み足になれば、法制度が変わったなんてことになり、足もとからひっくり返される法律が、時代とともに着々と進行しています。

個人の財産を護り、子子孫孫に譲ることは悪徳とは誰もいわないでしょう。
しかし、その財産が万人のためになるならば、寄付行為は決して悪徳にもならないものです。


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