相続の手続

逓減定期保険の活用

会社など事業承継に絡む相続対策のなかに、個人ではなく法人契約もできる「逓減定期保険」という保険商品があります。

事業主でも、中小企業の代表者でもこの保険商品は利用価値があります。

よくある住宅ローンを組む際に、保険契約を締結させられるケースがあります。
借入金額を死亡したら返済する保険商品です。

これが事業主に応用できるわけで、特に中小企業代表者は、会社の借入れに対し個人で連帯保証人になることを余儀なくされます。

死亡後の借入れを帳消しできる保険商品があれば、借金も相続する相続対策としては活用方法はあります。

逓減定期保険とはなにか。

保険商品は個人契約、法人契約がありますが、逓減定期保険は法人契約を前提として開発された商品でもあります。

事業承継問題は事業相続問題になりますから、経営者は特にあとのことを考えがちでもあります。
ワンマン独裁体制企業は、相続対策を考えていない、考えられず突き進むため、対策がおざなりになりがちでもあります。

対象は会社事業に万が一のことが起こった場合の生命保険なので、対象は経営陣(社長・取締役など経営役員)ですが、例外的に保険会社の承諾があれば、従業員の工場長や営業部長なども対象になります。

法人契約ですから法人が保険料を負担すると考えたほうがお金の流れはわかりやすいと思われます。通常、会社のために自分の身銭を切って、生命保険に加入する人たちは考えにくいです。

死亡保障額は年々増額し、保険料は割高ですが、結果としてその死亡保障額は法人のものとなり、保険料は全額損金に算入され、会社のために自分の命を引き替えたみたいな考え方もできます。

倫理・道徳感と会社経営・事業承継問題は連動しますから、相続・事業承継対策にはなるものの、企業理念と関わる選択肢です。

解約返戻金と借入れ高

会社にはキャッシュフローの健全性と、財務基盤の強化が要求されますが、逓減定期保険は、会社法人のための保険商品ですから、満期を待たずして途中解約しても返戻金はかなり積み上ります。

ところが解約返戻金まであてにしなくても、その積み立てた保険商品で、借入れを起こすこともできます。

市中の金融機関に借り入れ申し込む方法もあれば、生命保険会社に借り入れを申し込むこともできます。

事業資金は、途中でショートすれば倒産にまで追い込まれる危険性がいつも裏表になります。
事業承継は、あとで財産もキャッシュフローも現実化できなければ、引き継いだ側は苦境に陥れられます。

計画は、まだ頭がシャキッとしているうちに、相続対策をしておくことが肝要です。

まとめ

事業承継と相続対策は、逓減的保険という、保険会社がよく出している生命保険商品を利用することはできます。

会社法人が経営陣や主要従業員の命をあてにして、保険加入させるという意識的問題は道義的に残るかどうかが焦点です。

今後労働人口は減少傾向に向かい、必ず世代的減少年代は増加することはない将来を考えた時、事業者は困難な道のりが強いられるわけで、事業承継と相続問題は考えずにはおけないところはあります。

少子化・労働力減少社会は、資金の流れを変えてしまうからです。


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